鹿児島スーパーマーケット店舗数、鹿児島県全国2位

人口10万人当たりのスーパーマーケット店舗数、鹿児島県全国2位
従業員数からも、地域雇用の重要な受け皿の現状

平成28年9月21日の南日本新聞によりますと、
鹿児島県の人口10万人当たりのスーパーマーケット店舗数は、40.7店舗で全国2位です。

これは、九州経済研究所が2014年の経済センサスを元に調査分析した結果です。
1位は島根県で48.9店舗、3位は岩手県で40.2店舗です。
大都市圏と違い、人口密度が低く居住地が分散している地方では、店舗数が増える傾向があります。

鹿児島県の特徴として、スーパーマーケット事業所当たりの従業員数が地方にしては多いという点があります。
一般的には、店舗数が多いほど従業員数は少なくなる傾向があり、
店舗数の1位の島根県は、スーパーマーケット事業所当たりの従業員数は17.1人で、全国では最下位です。
しかし、店舗数2位の鹿児島県は、スーパー事業所当たりの従業員数は33.2人で全国で13位を占めています。

鹿児島県では、スーパーマーケットが地域雇用の重要な受け皿である可能性が推測されます。
鹿児島県は地元資本のスーパーマーケットが強いという状況もあります。
2015年度の鹿児島県県内売上高ランキング（決算期は2015年4月～2016年3月）東京商工リサーチ鹿児島支店発表では
100位内に、タイヨー、ニシムタ、マキオ、大和の4社が入っています。
タイヨーは2位、ニシムタは3位です。

九州経済研究所は、平成2年4月に鹿児島銀行調査部を母体として、鹿児島地域経済研究所として設立されました。
平成24年7月に、株式会社　鹿児島地域経済研究所に社名変更。
平成28年4月に、株式会社九州経済研究所へ社名変更し、熊本本社を開設しています。