南さつま市に金融庁から派遣、地方創生人材支援制度で
平成27年7月8日の南日本新聞によりますと、
7月1日に南さつま市で金融庁から派遣された佐藤雅之さんの辞令交付式がありました。
佐藤さんは、6月末まで金融庁総務企画局総務課国際室の課長補佐。
国の地方創生人材支援制度で、派遣されました。
南さつま市では、総務企画部の地方創生統括監（部長級）として、地方版総合戦略や地方人口ビジョンの策定に
関する業務を行います。
任期は2017年3月末までの1年9ヶ月間です。
首相官邸HPによりますと、平成26年9月3日、内閣に、まち・ひと・しごと創生本部設置が閣議決定されました。
設置の理由は、「人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、
各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生」するためです。
その後、平成26年9月29日、まち・ひと・しごと創生法が閣議決定し、平成26年12月2日から、創生本部は司令塔機能を担っています。
地方創生人材支援制度とは、政府が平成26年10月31日に最初に公表した時点では「日本版シティマネージャー派遣制度」
と表示していましたが、現在の正式名称は「地方創生人材支援制度」となっています。
地方創生に意欲的な、原則人口5万人以下の市町村に、国家公務員や大学の研究者らを政府が派遣する新たな制度です。
初年度は38都道府県69市町村で69人が勤務する予定です。
