鹿児島県の地方創生人材支援制度派遣第1号は、長島町
平成27年5月20日の南日本新聞、平成27年5月25日の讀賣新聞によりますと、
総務省職員の井上貴至（たかし）さんが長島町に赴任しました。
井上さんは、地方創生人材支援制度により、4月から長島町で地方創生統括監として勤務します。
鹿児島県内では派遣第１号で、任期は2年です。
この制度は、全国小規模市町村の活性化を支援するものです。
井上さんは、この支援制度の作成に当初から携わりました。
また、長島町赴任前の3年半、東京で「地域力おっはークラブ」を主宰し、地域おこしの先駆者を講師として東京に招く朝会を
開きました。
都会と地方の人たちの交流の懸け橋としての実績があります。
5月20日には、町役場で、インターネットを活用した通信販売の学習会が開かれました。
そのほか、地元の食材を味わってもらうために、観光客と生産者が交流するイベントの開催などを準備しています。
地元の農水産物の特徴や収穫過程、生産者の思いなどをセットで発信する雑誌は、夏に創刊号が出る予定です。
日本一の出荷量を誇る養殖ブリ、赤土バレイショなど、素材の宝庫としての長島や、島内をめぐる花壇や東シナ海の夕日など、
積極的に広報し、交流人口の拡大を図ります。
鹿児島県内では、南さつま市に7月、この地方創生人材支援制度により、金融庁職員が派遣される予定です。
首相官邸HPによりますと、平成26年9月3日、内閣に、まち・ひと・しごと創生本部設置が閣議決定されました。
設置の理由は、「人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、
各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生」するためです。
その後、平成26年9月29日、まち・ひと・しごと創生法が閣議決定し、平成26年12月2日から、創生本部は司令塔機能を担っています。
地方創生人材支援制度とは、政府が平成26年10月31日に最初に公表した時点では「日本版シティマネージャー派遣制度」
と表示していましたが、現在の正式名称は「地方創生人材支援制度」となっています。
地方創生に意欲的な、原則人口5万人以下の市町村に、国家公務員や大学の研究者らを政府が派遣する新たな制度です。
初年度は38都道府県69市町村で69人が勤務する予定です。
