鹿児島銀行による日置市での高齢者見守りサービス

鹿児島銀行による日置市での高齢者見守りサービス
IT（情報技術）活用の実証実験開始

南日本新聞（平成26年6月8日・6月14日）、日本経済新聞（平成26年6月20日）によりますと、
鹿児島銀行（鹿児島市、上村基弘頭取）は、2012年に日置市と包括的業務協力協定と締結しました。
その一環として、2014年6月9日から、IT（情報技術）を活用した高齢者の見守りサービスの実証実験を開始しました。
2015年3月まで行われます。
直接収益を目的としたサービスではなく、地域貢献の一環としており、将来は日置市に引き継ぐ考えです。

以下のような試みを行います。
試験に参加する高齢者宅33世帯に、押ボタン端末と人感センサー、無線送受信機を取り付け、公共無線を使って情報を発信します。
体調悪化などの緊急時に高齢者がボタンを押すと、コールセンターや家族に緊急通知が送られます。
また、人感センサーで人の動きを感知し、48時間以上検知されない場合は、コールセンターに異常通知が送られます。
コールセンターが、事前に登録した家族や市内のタクシー会社に依頼し、安否確認を行います。
センサーの検知結果やボタン端末の利用状況等の安否の確認は、離れて暮らす家族のパソコンやスマートフォンでも確認できます。

参加する高齢者宅は50世帯まで増やし、機材や設置費、アンテナ設備費は鹿児島銀行が負担します。
和歌山市の通信技術会社、M2Mテクノロジーズが開発した見守りシステムを採用し、公共無線を使用することで通信コストを抑えました。
制度を担当する鹿児島銀行システム統括グループでは、自治体意向を視野に、課題を整理しました。
緊急時の通報経路や確認体制などの具体的な流れを構築し、自治体と個人と地域企業のネットワークを考えました。
全国で使われている見守り機器システムを活用する一方で、安否不明の高齢者宅に確認に出向く役割は、地元のタクシー会社を起用しました。